平成18年6月28日
NPO法人シニアSOHO小金井
大橋 元明
少子高齢社会：安定成長社会の到来 右肩下がりの社会
財政破綻・行政改革
価値観の多様化など成熟社会の様々な現象
多様なサービスへの対応
「民ができることは民でやれ」の大きな流れ
技術の急速な進歩 インターネットの影響
世界潮流の大転換期 フラット社会 ローカルから世界発信
特定の目的をもった、地域を越えた同じ志の人の集まり
法人、任意団体
地域に関する全般的なことを対象に関係する地域住民の全員参加型
長い歴史のある従来型組織 町会、商店会
住民組織と行政は、長い歴史の中で深い関係にあるが、
新しく登場した市民組織と住民組織との協調は必ずしも旨くいっているとは限らない。
住民組織、市民組織、行政の協働で地域の課題を解決
NPO:NonProfit Organization 特定非営利活動促進法（平成10年12月施行）
機敏性 目の前にある問題に直ちに取り組む
柔軟性 立前や先例にとらわれないで柔軟に対応
先進性 冒険ができる
専門性 目的を持った団体
協調性 NPO法人や諸団体との協働
公法人 国、地方公共団体
私法人 公益法人 学校法人、宗教法人
、
ＮＰＯ法人 中間法人 協同組合、労働組合など
営利法人 株式会社
ＮＰＯ法人：認可設立（官庁の許可）都道府県または内閣府（事務所が複数の都道府県にある場合）で認証
株式会社：準則設立（手続きをふめば必ず設立）
１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の増進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５．環境の保全を図る活動
６．災害救援活動
７．地域安全活動
８．人権の擁護又は平和の増進を図る活動
９．国際協力の活動
10．男女共同参画社会の形成の推進を図る活動
11．子どもの健全育成を図る活動
12．情報化社会の発展を図る活動
13．科学技術の振興を図る活動
14．経済活動の活性化を図る活動
15．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16．消費者の保護を図る活動
17．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
メリット
●社会的信用が高まる
●業務受託がしやすくなる
●雇用が出来る
●寄付金を受けることが出来る
●法人が法律行為の主体となることが出来る
●トラブルの責任を法人が負う
●預貯金や不動産名義は法人名で出来る
義務
●運営や活動の情報公開、所定書類の提出
事業報告書、収支決算書、財産目録、貸借対照表、役員名簿、社員名簿、他
●課税
法人税、事業税、法人住民税割、法人住民税均等割（都:2万円、市:5万円）
特定非営利事業でも下記課税対象業種に当てはまると課税される
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、
通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、
料理店その他の飲食業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、
浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、
駐車場業、信用保証業、無体財産の提供業
●雇用者
労働保健（労災保険、雇用保険）社会保険（健康保険、厚生年金保険）
●法に沿った運営（定款通りの運営）
定款の例 * ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ小金井の定款から *
第１条 この法人は，特定非営利活動法人シニアＳＯＨＯ小金井と称する。
第２条 この法人は、事務所を東京都小金井市前原町4丁目9番2号に置く。
（目的）
第３条 この法人は，シニアの人達を対象として、豊かな経験と能力を活用した各種のコミュニティ事業を行う場を提供し、それらの活動によって地域社会における自己実現と生き甲斐をもたらし、来るべき超高齢化社会の活性化に貢献してゆくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
特定非営利活動促進法第２条別表
第１号 （保健、医療または福祉の増進を図る活動）
第２号 （社会教育の推進を図る活動）
第３号 （まちづくりの推進を図る活動）
第４号 （文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動）
第５号 （環境の保全を図る活動）
第９号 （国際協力の活動）
第１１号 （子供の健全育成を図る活動）
第１２号 （情報化社会の発展を図る活動）
第１３号 （科学技術の振興を図る活動）
第１４号 （経済活動の活性化を図る活動）
第１５号 （職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動）
第１７号 （前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)シニアの実務経験を活用したパソコン教育およびパソコン講師派遣事業
(2)シニアの能力と経験を活かしたビジネス支援事業
(3)インターネットを活用したまちつくり推進事業
(4)インターネット活用による芸術文化交流促進事業
(5)シニアの経験を伝える社会教育事業
(6退職者の技術を活かした高齢者および障害者福祉支援事業
(7)その他目的を達成するために必要な事業
2 この法人は次のその他事業を行う。
(1)バザー等における物品販売の事業
3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。
上記に対応して実施しているプロジェクト
（１）パソコン教室
（２）地域お役立ちキャリアのコンビニ
（３）小金井市地域情報サイト 小金井info
（４）インターネット美術館
（５）セカンドライフ支援講座、地域参加講座 （当講座）
（６）街のユニバーサルデザイン だれでもトイレの調査提言・案内
１．10人以上の社員（総会で議決権を持つ正会員）がいること
10人以上の仲間がいないとＮＰＯ法人は作れない
２．営利を目的にしないこと（利益を社員で分配しない）
利益：収益から報酬、経費、税などを引いた残金 分配しないで次期に繰り越す
３．社員の入会や退会に不当な条件を付けないこと（年齢、性別、）
４．役員として３人以上の理事と１人以上の監事をおくこと
５．役員のうち報酬を受けるもの数が役員総数の３分の１以下であること
事業における労働の報酬は一般社員と同様に支払われる
６．宗教活動や政治活動を主たる目的にしないこと
７．特定の公職者(候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的にしないこと
８．暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと
東京都:申請受理数：5922、認証数：4910 (平成18年5月31日現在）
小金井市：45（内訳 東京都認証：42 内閣府認証：3）(平成18年5月31日現在）
小金井市のNPO法人一覧
●地域活性化（特に商店街活性化）支援
●小金井市の情報を集約
●定年退職者の仕事の受け皿作り